年金75歳受給時代到来!一億総活躍社会とは?

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皆さんご存知ですか?年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」に引き上げられようとしてることを!!

「働き方改革」では、65歳までは、「完全現役」70歳までは、「ほぼ現役」65歳~74歳までは、「シルバー世代」としていて、70代はまだまだ現役!と言って労働を促す働きかけをしています。

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年金75歳受給時代到来!

その意図は、74歳までバリバリ働いて年金は、その後75歳から支給するから、それまではしっかり労働して支える側に回って社会保険料納めてね!という意味が込められているのです。

「老前労働」を促しているんですよね!

現在、再雇用・雇用延長された65歳~69歳の平均月収は現役時代の約4割減となってしまいます。それでも、再雇用されるのは幸運な方で、全く違う仕事でアルバイトやパートに転職した場合は月収10万円以下となってしまうことも珍しくありません。

このように収入は減るのに、社会保険料は支払い、収入に対しての所得税、住民税、そして年金保険料は徴収されるわけです。

本来、65歳からは年金生活でのんびり暮らしたいと夢を描きたいところですが、74歳までは、年金の払い手とならなければならないご時世になっていくわけです。

年金財政が厳しく、少子高齢化や若者が年金保険料を払わないこともあり、現役世代だけではこれ以上年金制度が保てないから高齢者に支え手として働いてもらうようにして、「年金暮らしの隠居生活はなしですよ!」ということになるわけです。

知っていますか?40年間支払う年金保険料

厚労省の標準モデルで現役時代の平均月収40万円で厚生年金に40年加入の場合支払った年金保険料の総額はなんと2948万円に達します!

このお金は、将来の老後生活を安定させるために、一人ひとりが国に預けた大切な大切な年金資金です!それを75歳まで働きなさいと言って年金支給を遅らせ減額を促がそうとしています。

近い将来、定年制65歳を根付かせた段階で、年金支給開始を70歳に引き上げることは間違いありません。今までの公的年金制度をみても、サラリーマンの定年が55歳の時代は60歳、60歳定年なら65歳という具合に定年の5年後に受給開始になるようこれまでも引き上げられてきているので、間違いないです!

そして最終的には75歳年金支給開始突入となる構図です!ということは、70歳定年制の時代が近い将来くるということです!

これでは、年金もらうころには、使う体力がなくなっている状況になりますよね!

また、年金をもらう側に回っても、額が少なく生活が苦しいので、働こうとするとそこにはまた、「在職老齢年金」制度が適用され、年金の一部がカットされる仕組みとなっています。

働いているから年金そんなにいらないでしょう!ということで減額されるのです!

例えば、63歳で月収26万円、年金額12万円の場合4万円年金減額されるんです!

本来、年金は収入があろうがなかろうが、民間の保険と変わらず、国に預けた保険料なのだから、支払った分について保険料はちゃんと受け取るのが本来の姿だと思います。働いているから年金は少ししか支払わなくていいというのは、納得のいく話ではありません!

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一億総活躍社会とは?

2015年に発足した第3次安倍晋三改造内閣の目玉プラン「一億総活躍社会」を目指すと宣言しました。

一億総活躍社会とは

1若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗した人も、みんなが包摂され活躍できる社会

2一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会

3強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという「成長と分配の好循環」を生み出していく新たな経済社会システム

とこのような内容のものです!とても美しい言葉が並べられていて理想的な社会の構築に聞こえますが、

安倍首相は、このような一億総活躍社会とともに、スローガンとして「意欲あふれる高齢者のみなさんに社会の担い手として、もっと活躍していただく、生涯現役社会を目指します」と言っています!

その意味は、「高齢者はしっかり働いて社会保障の支え手になりなさいよ!」と言うことです!

日本の国会議員給料

日本の国会議員の年収は世界一高いと言われています。

国会議員の給料は、月額120万4000円です。それに加えボーナスに当たる年2回の「期末手当」が合計約635万円支給されています。

年収約2,200万円です!

それだけではありません!これに加えて「文書通信交通滞在日」という手当が毎月100万円支給されています。この手当は無税になっていて領収書も不要です!

それに、「立法事務費」というのがあって各会派所属議員一人に毎月65万円が支給されます。これも報告義務はなく実際何に使われているか不透明です。

そして、「秘書雇用手当」として3人までの給料が支給され、年間で2500万支給されています。トータルで一人の国会議員に年収6700万円支給されているということになります。これにもろもろの諸手当が付くのでもっといくはずです。

国会議員一人にこのようは多額の税金がかかっているというこです!

こちらの身を切る改革を進めていただきたいものですね!

参考までに

2位 アメリカ国会議員 年収1357万円 

3位 ドイツ国会議員  年収947万円

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