こども保険の小泉進次郎の方針は?安倍晋三首相や橋下徹氏の考えもリサーチ!

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こんにちは、ケイです!

小さな子どもさんを持つ家庭にとって社会情勢は、依然厳しい状況が続いています。例えば、増えていく待機児童や広がっていく教育格差など問題が山積しています。このような状態を見るに見かねた自民党の若手ホープ!小泉進次郎衆議院議員(元首相小泉純一郎の子)が立ち上がりました。

若手議員で作られている小委員会が3月の下旬に少子化に歯止めかをけようと新しい社会保障制度として「こども保険」の旗揚げをしました。私にはもう小さな子どもはいませんが関心がありましたのでリサーチしてみました。

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こども保険の小泉進次郎の方針は?

小泉進次郎衆議院議員が中心となって構成されている「2020年以降の経済財政会構想小委員会」で今年の3月に保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言をまとめました。

年金や医療や介護には社会保障制度がありますが、子育てに社会保険制度がありませんそこで今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して子育て世帯の負担を軽減しようとする制度を創設しようとしているのです。

具体的には、「公的年金」や「介護保険」と同じように保険料を国民から徴収して社会全体で子育て世代を支援していきましょうということなんです。

現在の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せして、働く人と企業などから幅広く徴収する形を取るようです。その用途は児童手当に上乗せしたり、待機児童の解消に向けた保育所の整備に充てたりする考えです。

予定では、企業や働いている人から賃金の0.1%、国民年金加入者から月160円徴収、例えば30代で子どもが2人いて年収400万円の世帯では、月240円の保険料の負担、50代年収800万円の場合は月に500円の負担を考えているようです。そうすると約3400億円の財源が確保できると計算しているみたいですね。

その財源を子ども一人当たりに換算すると今の児童手当に月5000円加算することが可能だとしています。

財源の規模を1兆7000億円まで増やせる見込みを立てているみたいです。そうすると小学校に入学する前の子ども1人当たり2万5000円が支給出来るようになるということで児童手当と合せると実質的には、幼児教育や保育は無償化にできるとみているようです。

でも、これって親がもちろん受け取るわけだと思うのですが、純粋に子どもの為に使ってくれたらいいのですが、親が自分のために使ってしまうという心配もあるのではないかなと思うのですがどうなんでしょうね。

厚生労働省の調査で分かっていることですが「待機児童」は、昨年の10月時点で全国約4万8千人いたとされています。2年連続で増えていて東京は約1万3千人と全体の4割を占めているということです。今後共働きをする世帯がどんどん増えていくわけですからこのままでは、待機児童も比例して増えていくことになってしまいますよね。

でも、小さな子どもがいない世帯にとっては、負担だけが増えて得がないということも考えられますね。そこに不公平差が出てくるといった声もあるようですが、小委員会では、子どもがいない人も将来、社会保障の給付を受ける側になるわけだから、若い人を応援すということで折り合いをつけたいみたいです。

小委員会が言っていることも分かります。しかし昨今、結婚しない男女が増え益々少子化に拍車がかかっている状態ですよね。若い人から高齢者を支えてもらうとしても肝心の子どもが産まれなかったら支える土台が無いため保障制度も成り立たなくなってしまうのではないでしょうか?まずは、婚活を国を挙げて支援すべきではないかと私は思うのですが

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安倍晋三首相や橋下徹氏の考えもリサーチ!

自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」委員長茂木敏光政調会長は、幼児教育の無償化に向けて「こども保険」などに関する財源案をまとめました。新しい須赤井保険方式創設や増税などを提案して年末までに具体化を求める方針のようです。このように安倍晋三首相政権は今後の目玉政策に教育無償化を挙げていて、「こども保険」についても積極的に取り組んでいく考えのようです。

この「こども保険」は、まだ構想段階で制度の詳細も決まっていないようです。今後どのような動きを見せるのか注目ですね!

橋下徹氏が自らのブログで真っ向から「こども保険」には大反対の意向を示しています。子育て世帯を応援するのは絶対必要と言った上で、保育園・幼稚園の保育料・幼稚園料を無料にすることは国(中央政府)がやる仕事ではないと言っています。保育園の仕事は地方自治体の仕事!市町村が保育所、幼稚園を全員無料で入れるように法律で定めればよいこととばっさり言い切っています。

小中学校のような義務教育は法律でちゃんと決められているので、その地域に住む子ども達は全員就学させないといけないから待機児童なんて一人もいない。義務教育のように法律で地域内の子どもたちは、全員市町村が保育所・幼稚園を確保しなければならないとすればいいと言っています。

橋下徹氏は、幼稚園、保育園のことについては、国ではなく、地方自治体に任せるべきだと言っているのです。

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このこども保険については、年内には結論がでるような動きですので、今後の動向が気になります。

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