育児休業取得率の男性の場合が気になる!延長はあるの?厚生労働省の考えを調査!

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女性の社会進出がどんどん進む中、保育施設の整備や職場の育児に対する理解が十分に進んでいません。お母さん達も働きたいという意欲はあっても、子どもを預ける場所がないということでなかなか働きに出られない状況が依然続いている地域があります。

それに関連して厚生労働省は、雇用均等基本調査で2015年度の男性の育児休業取得率を調査しました。その結果取得率は2.65%だったとの発表がありました。過去最高の数値にはなったようです。でも、男性の利用期間はたったの5日未満が56.9%という結果となり、あってもなくてもいいような数値になっています。これくらいの日数でしたら有給休暇でまかなえます。

女性の取得率は81.5%で、前年度より5.1%減少したようなのですが、これは小規模の事業所の女性の取得率が67.9%と前年度と比べて11%低くなったのが減少の原因と分析しています。

この結果のように、女性に比べ著しく低い男性の育児休業取得率!これをアップさせようと厚生労働省は、促進策を模索しているようです。昔に比べ家事の分担は随分と改善されたもののまだまだ女性への負担が重い傾向にあるようです。安倍政権が掲げる「女性の活躍推進」の障害となっている要因はこのようなところにあると言っているのです。

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育児休業取得率の男性の場合が気になる!

そこで取得しづらい職場の雰囲気を改善するために、企業に男性職員の利用状況の公表を義務付ける案が浮上したのです。政府は、男女共同参画会議を開き6月上旬に決定するとしています。その第一の狙いは、男性の働き方や暮らし方の意識改革と言っています。

しかしながら、大企業であれば人材豊富で育児休暇を取ることには、あまり困り感はないのでしょうが、冒頭で上げた女性であっても自分の働く職場の人間が少人数の所だとなかなか休業を取ることは非常に厳しいものがあるのに、男性がそのような少人数の会社だったらそれ以上に取り辛いと思います。

ましてや若い女性がたくさんいる職場であれば、一度に何人も育児休暇を取得するわけですから、そのような職場で「じゃあ僕も育児休暇取りますね」とは簡単に言えないのではないかと思うのです。

このように職場の状況で取り辛かったり、取ることが不可能という職場もあるはずです。そこを強制して取りなさいと言われてもその企業の職員の人数だったり、仕事の内容ではい!すぐに取り組みますといえる企業がどれだけあるのかなと疑念を持ってしまいます。育児休業を取る人の補佐がいるわけですから人材確保がとても難しい問題だと思います。

今「パタハラ」と言って「パタニティー(父性)ハラスメント」が父親を苦しめているのです。育児に積極的な男性が、社会で解雇されたり、降格されたり、昇進・昇格の機会を奪われたりしている現実があるのです。

実際、育休明けにつらい体験をした人の話を聴いた記事がありましたので紹介します。

東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性41歳は2013年春、育児休暇から復帰して職場に行くと、上司からこう告げられた。「担当が決まっていない」復帰後の仕事は雑用しかなかった「何やればいいですか」「決まったら言うよ」の繰り返し。現場で人手が足りなくてもオフィスから出ることは許されず徐々に雑用も無くなっていました。やる事がないって結構辛い。以前が忙しかったから余計に

その4ヵ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土、日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事が面白くて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。

とこのようなことが書いてありました。この方は育休を取ったことで仕事を干され、挙句には転勤を迫られ、退職するしかなかったと言っています。これが今の日本社会の現実なのでしょうね。

このような職場環境で働いている人は、大半仕事を失うくらいなら育児休暇なんて要らないとなってしまうのではないでしょうか。また、父親の育児休暇の取得率も上がらない結果になってしまうと思います。厚生労働省はこのような現実をしっかり把握してもらい気兼ねなく男性が育児休暇がとれる制度をつくっていただきたいと思います。

厚生労働省の考えを調査!

このように男性育休低迷の要因は、職場で歓迎されないことや、業務の繁忙や休業中の減収が指摘されています。厚生労働省は要因の詳細を分析から始めて、有識者検討会を設ける方針のようです。

16年に全面施工された女性活躍推進法は大企業に管理職の女性割合などの公表を義務付けています。これと同様男性育休状況の公表義務付けによって同じ効果を期待しているようです。しかし育児休暇については権利であって公表義務にはあたらないという反対意見も聞こえそうです。

そして、ここでも対象は大企業なんですよね。問題は小規模の企業に働く人たちが取得できるかに焦点を充ててほしいものです。大企業であれば実現は可能でしょう人材がいますからね。そうなると育児休暇を取りやすくなるのは大企業に勤めるほんの一握りの男性職員が取りやすくなるという構図になってしまうのではないでしょうか?

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延長はあるの?

今、最長1年半の育休を法改正によって今年10月からは最長2年に延長されるようです。待機児童対策の一環と言っています。反面女性の取得期間が長ければ長いほどキャリア形成に悪影響を及ぼすのでそこをカバーするために、男性の育児休暇の取得を促して女性活躍の停滞を避けたい考えを持っているようです。

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また、昨年審議された育休の一定期間を男性に割り当てる「パパクオータ制」も導入を検討する意向のようです。

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